ニーズに合わせて進化するレンタルサーバー ASP 〜 Web海援隊　With License Server

（同意）

この【With License Server レンタルサーバーサービス規約】（以下「当規約」という）は、株式会社CATWALK（以下「当社」という）の提供する「With License Server レンタルサーバーサービス」（以下「当サービス」という）の利用、及び申し込みの一切に関し適用されるもので、当サービス利用を希望されるお客様（以下「利用者」という）は、当規約の内容を確認していただき、申し込みを行うに際しては、当規約に同意したものとします。

【With License Server レンタルサーバーサービス規約】

第1条（規約の適用）

当社は、利用者と当規約に則り契約を締結したことに基づき、第2条に記載するサービスを提供します。なお当規約は、平成16年2月1日より適用されます。

第2条（サービス内容）

当サービスの内容は以下のとおりです。なお、以下の項目に記載されてない新規サービスを行った際にも、原則的に当規約を適用します。

1. 専用サーバーサービス
   専用サーバーサービスとは、当社が用意したサーバーを利用者の専用サーバーとして貸すサービスです。
   
2. 再販サーバーサービス
   再販サーバーサービスとは、当社が用意したサーバーを利用者の専用サーバーとして貸し出し、さらにそのディスクスペースと当社の用意したシステムソフトの販売権利も利用者に貸し出すサービスです。
   
3. MXサーバー
   MXサーバーサービスとは、当社が用意したサーバーを利用者の専用サーバーとして貸し出すサービスです。
   
4. 管理サービス
   管理サービスとは、前項2,3のサービスに加えて、サーバーの管理も当社が行うサービスです。
   
5. ASP（Application Service Provider)サービス
   ASPサービスとは、当社が開発したソフトウェアを利用者に貸し出すサービスです。
   

第3条（通知方法）

当社から利用者に対する通知は、当規約に特に定めない限り利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、もしくは当社ホームページに掲載する方法により行います。なおこれらの方法により通知した場合において、その通知が利用者に到達しなかったとしても、そのことに起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第4条（規約の変更）

当社は、当規約を変更することがあります。当規約を変更する場合は、変更する4日前までに利用者に通知します。契約の内容は、変更後の規約によります。

第5条（申し込みから利用開始に至るまで）

当サービスの申し込みは、当社指定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。当サービスの提供は、利用契約が締結され、第12条記載に定める初回料金が支払われたことが確認され、当社が利用者に対し電子メールにより送信する登録完了通知が到達した後、同通知に記載された利用開始日から開始します。

第6条（当サービス提供の拒絶）

当社は、以下の各項目に該当する場合、当サービスの提供を拒絶する場合があります。

1. 当社が、当サービスの提供または当サービスに係る装置の手配・保守 が困難と判断した場合
2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
3. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
4. 申込者が日本国内に在住していない場合
5. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で当サービスを利用するおそれがある場合
6. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
7. その他、当社が申し込みを承諾することが相当でないと認める場合

なお、これらの規定により当サービスの提供を拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、提供を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条（サービスの種類の変更）

利用者は当サービスの種類の変更をすることができます。この際、当社は第5条、第6条の規定に基づいて判断します。ただし、利用開始日から6ヶ月以内はこの限りではありません。

第8条（契約事項の変更）

1. 利用者は契約事項に変更があった際、速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から10日以内に当社所定の書類を当社に届出るものとします。
3. 当社は、変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。

4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。

   (1) 利用者である個人から法人への変更

   (2) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更

   (3) 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更

   (4) 利用者である任意団体の代表者の変更

   (5) その他前各号に類する変更

第9条（相続）

1. 利用者が死亡した場合、契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から10日以内にその相続人が当社所定の書類を届け出た場合、相続人は契約上の地位を相続できるものとします。
2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、契約上の地位を相続するものは一人に限るものとし、前項の申し出も一人の相続人がなすものとします

第10条（権利の譲渡）

利用者は、当規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第11条（利用料金）

1. 当サービスの利用料金額は、別表に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「料金」）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が当サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第12条（支払期限）

支払いは毎月払いとし、毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当サービスの提供を受ける月の料金を、その前月の26日までに支払うものとします。ただし、初回は、契約締結時日より10日以内に、2ヶ月分の料金を、申込案内書に記載された方法により、前もって支払うこととします。

第13条（支払方法）

支払方法は以下の通りです。

1. 振込…銀行からの現金振込（銀行振込手数料は利用者の負担とします）

第14条（遅延損害金）

利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第15条（最低利用期間）

最低利用期間は3ヶ月とし、利用者がこの期間内に当サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として3ヶ月分の料金をいただくこととします。

第16条（サーバー設備等の維持管理）

1. 利用者は、サーバー設備を適切な状態に保ち、他の利用者に支障を与えないように努めなければなりません。
2. 利用者の利用するサーバー設備に故障等が発生した場合、利用者は、当社に対し、設備の復旧を請求することができます。
3. 利用者はサーバー設備の制御・調整、当社の管理者アカウントのパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。

第17条（禁止事項）

利用者は、次の各項に該当する行為を行ってはなりません。

1. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
3. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
5. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
6. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール （嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
7. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
8. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
9. 法令に違反する行為
10. その他、当社が当サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第18条（損害賠償）

利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が当規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第19条（損害賠償の制限）

1. 利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥り、その責任が当社にある場合、当社が利用者の当サービス利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。
2. 第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第20条（免責）

1. 当社は、当規約で特に定める場合を除き、利用者が当サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が当サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が当サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第21条(通信の秘密の保護)

1. 当社は、当サービスを提供するために必要な通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、当サービス提供に必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、その法令及び令状に定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第17条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、当サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、当サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第22条(個人情報等の保護)

1. 当社は、個人情報等を利用者本人または利用者以外の者から取得した場合には、当サービスに円滑な提供を 確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2. 当社は、個人情報等を利用者本人以外の者に開示せず、当サービス提供のための必要最低限の利用だけをするものとします。
3. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、第1項・第2項に定める限りではありません。
4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。当社が法令等に基づく個人情報等の開示請求を受けた場合も同様とします。
5. 当社は、契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、その情報を消去しないことができるものとします。

第23条（契約終了時の措置）

当社は、契約終了後14日経過した時点で、当社が管理しているその利用者に関わる一切のデータ（顧客登録情報を除く）を削除します。

第24条（サービスの中止）

1. 当社は、以下の項目に該当する場合は、当サービスの提供を中止することがあります。

   (1) 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合

   (2) 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

   (3) 第一種電気通信事業者もしくはそれに準じる電気通信事業者が、電気通信サービスを中止した場合

2. 当社は、当サービスを中止する場合、利用者に対してその旨を事前に通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき当サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第25条（サービスの一時停止）

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、その利用者に対する当サービスの提供を一時停止することがあります。

   (1) 利用者が料金の支払いを遅滞した場合

   (2) 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合

   (3) 利用者が申し込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

2. 当社は、当サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第26条（サービスの変更）

当社は、利用者の当サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第27条（サービスの廃止）

当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。

第28条（契約期間、解約および自動更新）

1. 契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。
2. 利用者によって、契約終了日の前月14日までに、当社ホームページに表示しているお問い合わせフォームにより解約の意思表示がなされないかぎり、契約は更に1年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第29条（解約）

1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、利用者に対し何らかの通知を出すことなく、直ちに契約を解除することができます。

   (1) 第24条第1項各号のいずれかに該当する場合

   (2) 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合

   (3) 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合

   (4) その他当規約に違反した場合

2. 利用者は、当社に対し前月14日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。

第30条（トラブルの対処）

1. 当社は、利用者が第17条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、その利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で当サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、その利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。

   (1) 第17条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求

   (2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求

   (3) 当サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求

   (4) 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が当サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと

   (5) 当サービスの利用を停止

   (6) 契約を解除

2. 前項に基づき当サービスの利用を停止する場合、第25条第2項の規定を準用します。
3. 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第25条第2項の規定を準用します。
4. 当規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
5. 当規約に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本社所在地（京都府）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第31条（準拠法）

当規約および契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

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